財務情報事業報告

令和3年度 事業報告

Ⅰ 法人の概要

1. 沿 革

1984年4月 「リハビリテーション専門学院」開学(医療法人社団誠広会)
1988年4月 「岐阜視能訓練専門学院」開学(医療法人社団誠広会)
1990年4月 2校を統合して「平成医療専門学院」開学(理学療法学科及び視能訓練学科)
1991年4月 『学校法人誠広学園』(岐阜県認可)
1993年4月 看護学科、作業療法学科を増設
2009年4月 「平成医療短期大学」開学(看護学科及びリハビリテーション学科理学療法専攻)
2014年4月 リハビリテーション学科に作業療法専攻及び視機能療法専攻を増設

2. 学生の状況

令和3年5月1日(単位:人)

区 分 入学定員 入学者 総定員① 在学生② ②/①%
看護学科 80 91 240 255 106.3
リハビリテーション学科 160 170 480 443 92.3
 理学療法専攻 80 79 240 213 88.8
 作業療法専攻 40 43 120 106 88.3
 視機能療法専攻 40 49 120 124 103.3
合計 240 261 720 698 96.9

3. 教職員の状況

令和3年5月1日(単位:人)

区 分 教授 准教授 講師 助教 助手 合計
学長 1 1
看護学科 5 2 5 4 3 19
リハビリテーション学科 11 7 1 4 1 24
 理学療法専攻 6 4 2 12
 作業療法専攻 3 2 2 7
 視機能療法専攻 2 1 1 1 5
教員計 17 9 6 8 4 44
事務職員 19
合計 17 9 6 8 4 63
 

4.役員の状況

【理事・監事】令和4年3月31日現在

役 職 氏  名 職  業
理事長 平野 智久 医療法人社団双樹会 理事長
理 事 武内 康雄 平成医療短期大学 学長
理 事 高田 信幸 平野総合病院 院長
理 事 平野 喜美子 岐阜リハビリテーションホーム 施設長
理 事 本田 修也
理 事 羽田 能崇 平成医療短期大学 事務局長
理 事 熊田 ますみ 平成医療短期大学 看護学科長
監 事 岩田 敏男 税理士
監 事 前田 千博

【評議員】令和4年3月31日現在

役 職 氏  名 職  業
評議員 平野 恭弘 誠広会 会長
評議員 平野 喜美子 岐阜リハビリテーションホーム 施設長
評議員 平野 智久 医療法人社団双樹会 理事長
評議員 高田 信幸 平野総合病院 院長
評議員 本田 修也
評議員 山本 眞由美 岐阜大学医学部教授 保健管理センター長
評議員 鷲見 高光
評議員 山内 久美子 平野総合病院 看護部長
評議員 玉木 吉郎 医療法人香風会 理事長
評議員 山本 義明
評議員 田中 利典 医療法人社団友愛会 介護本部本部長
評議員 川本 徹 総合大雄会病院 リハビリテーション科技師長
評議員 羽田 能崇 平成医療短期大学 事務局長
評議員 熊田 ますみ 平成医療短期大学 看護学科長
評議員 長谷部 武久 平成医療短期大学 リハビリテーション学科長
評議員 松井  康樹 平成医療短期大学 視機能療法専攻長

Ⅱ 事業の概要

1. 卒業生等の状況

単位:人 ( )内は全国平均

区 分 卒 業 生 国家試験合格者 合格率
看護学科 52 50 96.2%(96.5%)
リハビリテーション学科 119 96 80.7%
 理学療法専攻 67 49 73.1%(88.1%)
 作業療法専攻 25 22 88.0%(88.7%)
 視機能療法専攻 27 25 92.6%(95.5%)
合計 171 146 85.4%

2. 平成医療短期大学の運営

  1. 教育方針等
    「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成することを建学の精神とし、次のとおり教育目的を確立して教育の充実と推進に努めた。
    全学の目的
    建学の精神を理念として、豊かな一般教養の上に専門分野の実践的な学問及び技術を深く教授し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成する。
    看護学科の教育目的
    深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ看護師を養成する。
    1. 科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師
    2. 高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を有する看護師
    3. 生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師
    4. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志をもつ看護師
    リハビリテーション学科理学療法専攻の教育目的
    深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ理学療法士を養成する。
    1. 医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士
    2. 対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュニケーション能力と態度を有する理学療法士
    3. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士
    リハビリテーション学科作業療法専攻の教育目的
    深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
    1. 医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士
    2. 対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュニケーション能力と態度を有する作業療法士
    3. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士
    リハビリテーション学科視機能療法専攻の教育目的
    深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
    1. 科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する視能訓練士
    2. 対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を築くために必要なコミュニケーション能力と態度を有する視能訓練士
    3. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士
  2. 情報の公開
    自己点検・評価報告、IR活動、教育研究上の目的、教員組織、入学者等の教育情報、学校法人の財務情報、役員名簿等をホームページで公表した。
  3. 自己点検評価の実施及び第三者評価の適格認定
    教育、研究、組織等について自己点検及び評価を行い、この結果を基に教育等の改善を推進した。
  4. 認証評価の受審
    学校教育法により、全ての大学・短期大学に対して7年以内に一度、文部科学大臣の認証を受けた機関による認証評価を受けることが義務付けられている認証評価を受審し、「適格」の認定を受けた。
    *評価機関は一般財団法人大学・短期大学基準協会
  5. 教育改革等の実施
    令和3年度教育改革施策に基づいて教育改革に取り組むとともに、下記のとおり施設整備等を行い、全学で教育環境の改善に努めた。
    • 学科専攻
      1. 看護学科
        ・フィジカルアセスメントモデル、沐浴人形等
      2. リハビリテーション学科
        ・理学療法専攻  筋電計、心電図送信機、骨格模型等
        ・作業療法専攻  筋電図検査装置、臨床実習システム等
        ・視機能療法専攻 視力検査器、オートレフケラトメーター等
    • 全学共通
      ・Wi-fi、LAN等情報通信設備の整備
      ・運動広場の整備
  6. 教育改革施策の策定
    学修評価、実習評価、卒後評価、ニーズ調査、学習行動調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、アセスメントポリシーによる検証等を実施し、3つのポリシーの視点に基づいて問題点等を抽出して分析するとともに、医療職団体、医療福祉施設等の有識者や高校の進路指導担当教員から意見助言を得ながら教育改革委員会において改善案について検討を行い、令和4年度教育改革施策を策定した。
  7. 教育・研究の向上推進
    ア 学長推奨研究活動事業
    学長裁量予算(200万円)により、教員による次の研究活動を推進した。
    ・学生の計画性と学業優先度が成績に及ぼす影響
    ・高齢者を介護する家族介護者のレジリエンス能力の要因分析
    ・認知症高齢者を対象にした二重課題訓練の効果の検討

    イ 研究費の活用
    学科専攻研究費及び個人研究費の活用により、学科専攻における研究環境の向上及び教員個人の研究業績等の向上を図った。
  8. 就職活動サポート体制の推進
    学生支援室によるマナー講座、就職講座等により就職の支援を推進するとともに、学科専攻の担当教員による 就職支援を行った。
  9. 国家資格取得教育の推進
    外部講師による特別講座を実施するとともに、教員による特別指導、3年生のみを対象とする図書館開館時間延長等により、国家試験合格のためのサポート体制を推進した。
  10. 実習における指導教育体制の充実
    2年生及び3年生の実習実施のため、実習施設や臨床教授(実習指導者)等との連携を図りながら、指導教育体制の充実に努めた。
  11. 教育課程等の充実
    教育改革委員会や学務委員会での取り組み、またFD研修やSD研修の実施、臨床実習事前履修科目の強化等により教育課程の充実を図った。
  12. 入学準備教育プログラムの充実
    入学予定者を対象とした入学前教育については新型コロナウイルス感染防止の観点から中止したが、オンライン環境準備の案内等により入学後の学生生活への円滑な導入を図った。 
  13. 新型コロナウイルス感染症対策の徹底
    新型コロナウイルス感染防止のため、学内における3密の回避、定期的な消毒、換気の励行などに努めるとともに、マスク着用、手指消毒等について学生を指導した。
    また、対面授業を基本としつつ、感染拡大状況に注意しながら、遠隔授業も実施することで校舎内の3密を回避した。
  14. 学生支援の推進
    1. 学生支援室
      学生支援室、チューター、担任等において、学生生活についての相談、指導、助言などを行い、事案によっては学生支援室と教員との連携により学生を支援した。また、外部から臨床心理士を招き、心理的な医療ケアが必要な学生の支援を行うとともに、令和4年度からの保健室への専任保健師配置に向けて検討を行った。
    2. 経済的支援の実施
      国の修学支援制度補助金の対象とならない学生のうち、学習意欲があるにもかかわらず経済的に修学が困難な学生に対し、授業料等の全部又は一部を免除した。
    3. 奨学生制度
      学業、人物ともに優秀と認められる在学生の他、AO入試合格者の内、高校卒業時の成績 が良好であった入学生に奨学金を支給した。
  15. 教育センターの運営
    休退学の要因等について学内の関係部署とも連携をとりながら分析を行うと共に、休退学の要因の一つと考えられる数学を不得意とする学生のための特別授業を実施した。
  16. 学校広報と情報発信
    1. 広報活動
      高等学校の進路指導担当及び生徒、保護者に対し、本学に対する理解を深める活動を実施 した。また、指定校との連携を密にして、アドミッションポリシーに適合する学生の入学を促進した。
    2. 情報発信等の推進
      オープンキャンパスを開催する他、会場形式の進学相談会や高校内の進路相談会などに積極的に参加した。また、ホームページなどで本学の情報について発信した。
  17. 学生食堂の運営
    学生食堂の業者委託による運営の他、月に2回、移動式キッチンカーでの昼食販売も実施し、学生の利便を図った。
  18. 経営改善計画の実行管理
    経営改善計画に基づいて各種の取組を進めた。
  19. 監査の充実
    ・監事による本監査、月例監査等
    ・公認会計士による財務監査
    ・監査室による内部監査

3. 行事等

・入学式 4月 2日(金)中止
・スポーツ大会 4月 28日(水)中止
・オープンキャンパス 6月12日(土)、7月17日(土)、8月6日(金)、8月7日(土)、9月11日(土)中止、12月4日(土)
・献体慰霊祭 9月30日(木)中止
・平成祭 10月9日(土)中止
・卒業式 3月 4日(金)岐阜市文化センター※

※卒業式は来賓及び保護者の不参加など簡素化して実施した。