多子世帯に対する大学等の授業料等無償化
令和7年度から多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学生に対して、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償（減額）とすることになっています。
詳細については以下のリンク（文部科学省ホームページ）からご確認ください。
文部科学省ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
申請方法等の詳細については、まだ文部科学省より発表がされていません。現時点でお問い合わせいただいてもご案内できる情報がございませんので、ご了承ください。
現時点で文部科学省より公開されている内容について以下のとおりお知らせします。
・授業料減免額は、私立短期大学は年額62万円です。授業料全額が無償化される制度ではありません。
・授業料等減免を受けるためには、本学が指定する期間内に申請し、選考を経て採否が決定します。自動的に減免される制度ではありません。
申請時期は4月と9月、採否が判明するのは7月と12月の予定です。申請時期はClassroom（新入生は入学後）でお知らせします。
・多子世帯の要件を満たすかどうかの判定は、日本学生支援機構（JASSO）がマイナンバーを通じて行います。大学側では多子世帯の要件を満たすか判定はできません。
扶養状況は原則として申請時点で確定している前年以前の12月31日時点の住民税の課税情報によって行います（2025年4月の申請時→2023年12月31日時点の情報）。なお、アルバイト収入が多く生計維持者の扶養から外れている場合など、子どもとしてカウントされないケースもあり得ます。
・JASSO奨学金に高校等を通じて予約をしている場合、「令和7年度大学等奨学生採用候補者決定通知」に多子世帯の要件を満たすことが確認できた者は、同通知書にその旨が記載されています。詳細は採用候補者書類に同封されている「採用候補者のしおり」を確認してください。
・現在、高等教育の修学支援新制度を受給している学生については、JASSOから多子世帯支援を利用可能か連絡があり次第、Classroomにてお知らせします。
日本学生支援機構給付奨学金および高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更
高等教育の修学支援新制度では、大学進学後、学生の十分な学修状況を見極めるため学業要件が設けられていますが、学業要件の見直しが行われ令和7年度から新たな要件が適用されます。なお、新しい学業要件は現在支援を受けている全学生に適用されます。
詳細についてはこちらのリンク（https://www.mext.go.jp/content/20240704-mxt_gakushi_100001505_1.pdf）を確認してください。
